友人から「人脈を広げられるセミナーに興味ある？」「簡単にもうかる投資のノウハウが入ったUSB教材があるんだけど」などと誘われ、「加入して仲間を増やせば、将来につながるし手数料も入る」と言われて50万円の入会金を払った、42万円の初期投資費用を払った…などの相談が学生課に届いています。

　コロナ禍が長期化し将来に漠然とした不安を持つ学生が増え、そこに言葉巧みにつけこまれるようです。「お金がないから払えない」と断っても、「学生ローンで借りればよい」と貸金業者に連れて行かれ、借金して支払った学生もいます。

　こういった「マルチ商法」の怖いところは、借金を背負う被害者となる可能性に加え、友人等を誘った結果、加害者になってしまうことです。誘った相手から民事裁判で訴えられ、100万円を超える慰謝料の支払い命令が出た判例もあります。

　学生課では、7月7日に草加市消費生活センター相談員を講師に招き「消費者トラブル対策講座」を開催するなど、学生に注意を呼びかけています。保証人様からもぜひお子さんに注意喚起をお願いいたします。また、お子さんが被害に遭った、または関わりをもっているようなので止めさせたいという場合は、消費者ホットライン188（いやや）に電話してください。お近くの消費生活センター（公的な相談窓口）につながります。学生課でもご相談を承っています。